私たちの取り組み
処遇改善の職場環境要件における2026年度の取り組み
処遇改善の職場環境要件の目的は、介護や福祉、医療などの分野において、
働く人々の職場環境を向上させ、定着率を高めることです。
職員の働きやすさやサービスの質の向上を目指したグループゆうでの取り組みをご紹介します。
１．入職促進に向けた取組
法人の人材育成方針を策定・周知します。
ハローワーク等の求人票を見直し、職場の魅力やはたらきやすさ、法人理念などを丁寧にお伝えします。
2．資質の向上やキャリアアップに向けた支援
スペシャルラーニング（動画研修）を活用した職位別研修を実施します。
事業管理者による業務評価のための面談を年2回実施します。キャリアアップや働き方等に関する相談もすることができます。
３．両立支援・多様な働き方の推進
育児・介護休暇規程の対象者を見直し、子育てや介護と仕事の両立を推進します。
有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、年間の取得計画の作成や取得状況一覧を作成し、事業管理者から積極的に
声がけをします。
４．腰痛を含む心身の健康管理
利用可能な窓口を一覧にする等して、誰でもアクセスしやすい
危機管理委員会にて法人および各事業の事故対応マニュアルの整備を進めます。
５．生産性向上のための取り組み
各事業で「課題把握シート」を使用し、現場の課題を見える化します。
５S活動を積極的に実施します。2026年度は各事業で月1回の５Sデーを設定し、15分間の整理整頓を行います。
業務支援ソフトの導入でやGoogle workspace を活用した情報共有の効率化を図ります。
記録業務の簡素化や会議・打合せの見直しを実施し、間接支援業務の効率化を図ります。
危機管理委員会を法人内で共同設置します。
６．やりがい・働きがいの醸成
各事業のミーティングで課題把握シートで上がった内容を中心に職場環境やケア内容の改善のための話し合いや、日々の業務の中で上手くいったことや工夫したことの共有を実施します。
法人職員の行動指針および業務評価基準についての研修を実施します。